税金爆死ヤクザのやり口！ベビーシッター1時間150円利用→翌年過大税！東京都の罠

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東京都が平成30年度から待機児童対策として打ち出したベビーシッター利用支援事業がトリッキーで、「待機児童対策」とは「たて前」で、悪質な税収のやり方が「ヤクザのやり口や！」と問題になっています。

この制度を利用すると、とんでもない額の税金が翌年に請求されるという東京都の悪意さえ感じるやり口に非難が殺到しています！

この危険なトラップにひっかかり、税金爆死しないために実態を調査してみました。

税金爆死の悪質な東京都のやり口

今、東京に住む小さな子供を持つ親の間で大炎上している「税金爆死問題」とは、待機児童が深刻になる中、働く親につけこんだ東京都が打ち出した悪質な対策が大問題になっているのです。

東京都が平成30年度から待機児童対策として打ち出したベビーシッター利用支援事業とは、1時間預けてもたったの150円という格安でベビーシッターを利用 できるというもの。

認可、不認可問わず、東京都では子供を預ける保育所が足りず、親は仕事を辞めて育児をするしかありません。

しかし、この「1時間預けてもたったの150円」という甘い言葉を見た待機児童を持つ働く親はこの制度に飛びつくでしょう。

しかし、この制度はとても危険な罠がしかけられているのです。

安くこの制度を利用した見返りとして、一般的なベビーシッターの正規料金との差額が親の儲けとして計上され、翌年にはその分の所得税を徴収 されてしまうのです！！！

実際の税金爆死額は？

この制度を利用した場合の危険性を、仮の例を出して計算すると、例えば時給2000円のベビーシッター業者に頼んだ場合、ベビーシッターへ払う時給150円となり、差額の時給1850円が所得に計上されるのです。

つまり、1日8時間、月に20日間利用した場合、その時は

2万4000円

と格安で収まるところですが、実際には差額の

29万6000円

が収入扱い になってしまうのです。

つまり、もしも１年間この制度を利用し続けた場合、なんと差額の

約355万円が収入として課税対象に！！！

もちろんこの制度を使用する家庭は共働きで小さなお子さんが居る世帯が対象です。

つまり、本来の仕事以外にこれだけの収入があると見込まれ、トータルで所得税だけでなく、住民税なども上がります。

これでは税金爆死と騒がれても仕方ありません！

働くママに税金爆死と確定申告の三重苦！

一見すると、この制度を見た働くママさん達は飛びついてしまうでしょう。

しかし、気をつけてください。下記の文言をよく読むと背筋が凍るような仕掛けに気がつくでしょう。

この事業では、各認定事業者が1時間当たり2,400円（税込）を上限に定めた利用料と、利用者負担額（1時間当たり150円（税込））との差額を、東京都及び区市町村が公費で負担し、認定事業者に支払います。
東京都及び区市町村が公費で負担した額（助成額）は、利用者にとって、所得税法上の「雑所得」となり、その他の給与以外の所得額との合計額によって、以下の申告が必要です。
（申告により、後日、所得税等が課税されます。）

つまり、150円というありえないような安価でベビーシッターを利用する事は出来きますが、本来支払うべき金額の差額分は雑所得として利用した者の所得税に上乗せするという事なのです。

会社で働くママたちの納税は、会社側の専門の経理が確定申告するのが通例ですが、この制度を利用する事で確定申告を自分でやらなくてはいけないのです！

翌年くる税金爆死だけではなく、忙しい仕事、そして確定申告まで小さな子供を持つママさんが三重苦に陥ってしまうトリッキーなからくりが「まるでヤクザのやり口」だと、世間からの大批判を浴びているのです。

税金爆死する可能性の高い東京都の対策へ世間の反応は？

今回の詐欺的な税収方法と思われても仕方のない東京都の「待機児童対策」に対し、世間の反応を見てみました。

やはり、この制度に関して国民から懸念の声が多く上がっています。

まとめ

東京都が待機児童対策として打ち出したベビーシッター利用支援事業のやり口は悪質であり、少子化問題を増幅させるだけでなく、自殺者まで増やしてしまう危険を内包しています。

また高齢化も同時に押し寄せ、政府の対応に対する国民の不安は爆発寸前である事は間違いありません。

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