[引越し手続き]保育園の退園,転園申請はいつまで?住民票のタイミングは?

この記事は2分で読めます

何かと話題になっている待機児童問題!

政府は「待機児童ゼロ」にするため頑張っていますが、

現場が追い付いていないのが実情です。

これから子どもを預け入れようと思っているお母さん方は気が気ではないですよね。

ただでさえ、預け入れるために妊娠中から保育園の下見へ行って、

やっとの思いでかわいい盛りの我が子を入園させたのに・・・

なのに、突然の夫の転勤、家族で引っ越し!

あんなに苦労して入園したのに、どうしてくれるの!?

怒りたい気持ちも湧き上がってくると思いますが、

決まってしまった以上、順応しなくてはなりません。

ここはいったん冷静になり、何をすべきか見ていきましょう。

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保育園の退園手続き、転園のタイミングは?

退園の手続きは、園によって何日前申告が必要か条件は異なりますので、

引っ越しが決まった時点で一度連絡すると良いでしょう。

転園については年度の途中での転園は難しい場合が多いです。

もし、引っ越しのタイミングが決められるなら

年度切り替えの4月を狙うと少しは入りやすくなると思います。

そのための入園申し込みは、だいたい11~12月に設定されているので、

まずは転入先の自治体に確認してみてください。

それと同時に、「認可外保育園」や「地域のサポート」なども確認すると良いでしょう。

では、なぜそんなに転園が難しいのかについて触れたいと思います。

保育園に入園できる家庭とできない家庭は何が違う?

各自治体の定める基準によって保育園への入所可否が決まります。

その基準は各自治体により異なりますが、一般的にポイント制となっており、

「保育所利用調整基準表」をもとに付与されるポイントが決められています。

ポイントは「基本指数」と「調整指数」の合計指数が、

数値の高い順に入園が決まります。

・基本指数とは、両親の労働形態に対して付与されるポイントです。

つまり、専業主婦より共働きの家庭の方がポイントは高いです。

・調整指数とは、より保育の必要性が高い家庭に順位付けをします。

ここで、基本指数に対して加算・減算を行います。

同一指数となった場合は「優先順位」をもとに入園順位が決まります。

驚くべきことに、保育園激戦区では、基本指数が満点であることは当たり前!

調整指数でいかにポイントを積むかが入園可否の分かれ目になってきます。

引っ越し後に入園申し込みをして大丈夫?

理想の流れとしては、引っ越しを完了させてから、

転入届を14日以内に役所へ提出して、それから入園申し込みをして・・・ですが

そんな悠長なこと言っていられません。

まずは、住民票を移動させる前に、入園申し込みだけでも済ませておくべきでしょう。

しかし、そうすると取り扱いは「管外協議」となり、

入園選考で減点対象になったり、住民の選考後に空きがあった場合のみ受け入れ可と言われたりします。

ここは、自治体によって救済措置がある場合もありますので、

「管外協議」扱いが回避できないか確認してください。

引っ越してきたばかりだと調整指数で不利?

「管外協議」扱いを回避する救済措置の一つに、

賃貸契約書もしくは売買契約書の写しを提出するという条件があります。

例え入居が数か月先でも、すぐに契約して、家賃を払ってでも

賃貸契約書を手に入れなければならないのです。

また、待期期間も調整指数に影響します。(自治体Aの例)

・待機期間が1年以上経過している:+2

・待機期間が6ヶ月以上経過している:+1

生後間もない頃から入園申し込みをして、待機ポイントを稼ぐお母さん達がいる中、

引っ越したばかりだと、この待機実績はゼロカウント

まとめ

自治体などにより条件やルールが異なりますので、まずは引越し先が決まったら、

そこの自治体のルールや保育園の空き状況などをすぐ確認しましょう。

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